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6月6日22時35分配信 読売新聞

野村証券は６日、インサイダー取引事件で元社員が起訴されたことを受け、渡部賢一社長と古賀信行会長の報酬を３か月間、３０％減額する社内処分を発表した。

また、再発防止策として、事件の舞台となった企業情報部のオフィス内に監視カメラを設置するなど約３０項目を発表した。

再発防止策はほかに、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）情報を扱う際、企業の実名ではなくコードネームの使用を徹底することや、課ごとに仕切りを設けて機密情報の漏えいを防ぐことなどを新たに決めた。

社内処分では、企業情報部の役員１人を厳重注意、幹部職員３人をけん責、訓戒とした。

渡部社長は東京・日本橋の本社で記者会見し、「資本市場に対する信頼を著しく棄損し、深く反省している」と謝罪した。

一方、社外取締役や弁護士で構成する特別調査委員会は６日、調査報告書を発表し、「法人としてインサイダー取引規制に抵触した事実は認められない」とし、組織ぐるみの犯行ではなかったとの認識を示した。

ただ、「社内ルールが、故意の違反者が存在するという前提になっていなかった」と、情報管理や社員研修の不備などを指摘した。

金融庁は野村証券による再発防止策の発表を受け、法人としての責任の有無を本格的に調べる。金融庁が重視するのは、今回の再発防止策の内容に加え、これまでの野村証券の情報管理体制が〈１〉同業他社と比べて著しく劣っていたか〈２〉実質的に機能していたか－－などだ。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000064-yom-bus_all



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